平成２４年 ３月 定例会（第１回） 平成24年第１回
合志市議会定例会会議録 第１号平成24年２月29日(水曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第１号 平成24年２月29日(水曜日)午前10時10分開会 第１
会議録署名議員の指名について 第２ 会期の決定について 第３ 諸般の報告について 第４
議会運営委員会の
所管事務継続調査報告について（
議会運営委員長） 第５ （議案第１号）合志市
暴力団排除条例」から（報告第２号）専決処分（損害賠償に係る 額の決定）の報告」まで33件について［提案理由の説明］ ただし、33件の議案等の番号は、 （１）議案第１号（２）議案第２号 （３）議案第３号（４）議案第４号 （５）議案第５号（６）議案第６号 （７）議案第７号（８）議案第８号 （９）議案第９号（10）議案第10号 （11）議案第11号（12）議案第12号 （13）議案第13号（14）議案第14号 （15）議案第15号（16）議案第16号 （17）議案第17号（18）議案第18号 （19）議案第19号（20）議案第20号 （21）議案第21号（22）議案第22号 （23）議案第23号（24）議案第24号 （25）議案第25号（26）議案第26号 （27）議案第27号（28）議案第28号 （29）議案第29号（30）議案第30号 （31）議案第31号（32）報告第１号 （33）報告第２号とする。 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議案第１号 合志市
暴力団排除条例 議案第２号 合志市
職員定数条例の一部を改正する条例 議案第３号 合志市税条例の一部を改正する条例 議案第４号 合志市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第５号 合志市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第６号 合志市
農林業地域改善対策事業農機具保管施設等の設置に関する条例の一部を改 正する条例 議案第７号
合志市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第８号
合志市立図書館条例の一部を改正する条例 議案第９号 合志市
下水道条例の一部を改正する条例 議案第10号 合志市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 議案第11号 合志市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第12号
菊池広域連合の処理する事務及び規約の一部変更 議案第13号 平成23年度合志市
一般会計補正予算(第４号) 議案第14号 平成23年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第15号 平成23年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第16号 平成23年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第17号 平成23年度合志市
下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第18号 平成23年度合志市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号） 議案第19号 平成23年度合志市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第20号 平成23年度合志市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第21号 平成24年度合志市
一般会計予算 議案第22号 平成24年度合志市
国民健康保険特別会計予算 議案第23号 平成24年度合志市
介護保険特別会計予算 議案第24号 平成24年度合志市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第25号 平成24年度合志市
下水道特別会計予算 議案第26号 平成24年度合志市
農業集落排水特別会計予算 議案第27号 平成24年度合志市
水道事業会計予算 議案第28号 平成24年度合志市
工業用水道事業会計予算 議案第29号 合志市道路線の廃止 議案第30号 合志市道路線の認定 議案第31号 合志市
公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川
浄化センターの建築及び改築工事 委託に関する協定の一部を変更する協定の締結 報告第１号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 報告第２号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 ――――――○――――――
出席議員氏名(21人) １番 西 嶌 隆 博 君 ２番 松 本 龍 一 君 ３番 後 藤 修 一 君 ４番 濱 元 幸一郎 君 ５番 上 田 欣 也 君 ６番 青 木 照 美 君 ７番 坂 本 早 苗 君 ８番 尾 方 洋 直 君 ９番 濱 口 正 曉 君 １０番 坂 本 武 人 君 １１番 吉 永 健 司 君 １２番 神 田 公 司 君 １３番 来 海 恵 子 君 １４番 木場田 孝 幸 君 １５番 松 井 美津子 君 １６番 木 村 祐 一 君 １７番 今 村 直 登 君 １８番 丸 内 三千代 君 １９番 東 孝 助 君 ２０番 島 田 敏 春 君 ２１番 池 永 幸 生 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 藤 井 勝 公 君
会計管理者 山 戸 宇機夫 君 総務部長 合 志 良 一 君 政策部長 濵 田 善 也 君 市民部長 髙 木 敏 明 君
健康福祉部長 古武城 卓 君
産業振興部長 齋 藤 正 昭 君
都市建設部長 坂 口 和 也 君 水道局長 松 永 公 明 君
教育委員長 髙 見 博 英 君 教育長 高 村 秀 夫 君 教育部長 大 島 泉 君 財政課長 中 島 正 剛 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 後 藤 一 男
議会事務局次長補佐 財 津 公 正
議会班主幹 大 山 由紀美
議会班主幹 田 嵜 勝 ――――――○―――――― 午前10時10分 開会 開議
○議長（
池永幸生君） 開会にあたり、ご挨拶申し上げます。 本日ここに、平成24年第１回
合志市議会定例会が招集されましたところ、皆様方には定刻までにお集まりいただき、誠にご苦労さまです。 本定例会は、ご案内のとおり平成24年度の
行財政運営の柱となる８会計の当初予算をはじめ、
補正予算案、条例の制定及び一部改正など重要な案件が提出される予定です。 議員の皆様方には、慎重審議をお願いしまして、ご挨拶といたします。 ただいまから平成24年第１回
合志市議会定例会を開会します。 議事に入る前に、荒木市長から発言の申し出があります。これを許します。 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 皆さん、おはようございます。第１回定例会の開会にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。 本日は、平成24年第１回
合志市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれましては、年度末を控え公私ともに大変ご多用にもかかわらず、本定例会にご出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 日一日と寒さの中にも春の兆しを感じるようになりました。また早いもので、来月11日で
東日本大震災から１年になります。改めて亡くなられた方へのご冥福と被災をされた方々へのお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を心よりご祈念をいたします。 まだまだ回復兆しの見えない景気、経済、不安定な雇用情勢や税と社会保障の
一体改革等、国民の生活は先の見えない状況の中、政治、行政の不満は大きくなるばかりであります。市民生活に直結した
サービス提供者である私たちは、厳しい環境の中でも問題解決のため全力で事に当たらなければなりません。
右肩下がりの経済と同様、財政も厳しさを増してまいります。財政の不足分をサービスの質を下げて対応するのか、増税で賄うのか、基金を取り崩すか、または借金で賄うのか、いずれにしましても市民押し付けということになります。様々に問題山積でありますが、議会、市民、皆様の声に真摯に耳を傾け、財政の比率保持に努めるとともに暮らしやすい
まちづくりを目指して各種の政策を進めてまいります。 本定例会は条例関係、追加提案を含め13件、
補正予算関係８件、当初予算関係８件、報告２件、その他４件であります。 議員各位におかれましては、慎重審議の上、ご承認賜りますよう重ねてお願い申し上げて、開会にあたってのご挨拶に代えさせていただきます。
○議長（
池永幸生君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、先に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
池永幸生君） これから、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、
吉永健司議員と
神田公司議員を指名します。 ――――――○――――――
△日程第２ 会期の決定について
○議長（
池永幸生君） これから、日程第２、会期の決定についてを議題とします。
今期定例会の会期は、本日から３月21日までの22日間とすることに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
池永幸生君） 異議なしと認めます。したがって、
今期定例会の会期は、本日から３月21日までの22日間と決定しました。 ――――――○――――――
△日程第３ 諸般の報告について
○議長（
池永幸生君） これから、日程第３、諸般の報告を行います。 報告の第１点は、
市議会議長会と会議報告及び一部事務組合の行事です。本件については、平成23年12月、平成24年１月及び２月に実施されましたそれぞれの行事についてまとめたものをお手元に配付しております。ご確認ください。 報告の第２点は、
例月出納検査の結果報告です。この件につきましては、
地方自治法第235条の２第３項の規定によって、平成23年12月、平成24年１月及び２月に実施されたその結果が
監査委員から報告されています。内容につきましては、先に報告書の写しを送付していますので、省略します。 報告の第３点は、平成23年度の定期監査及び
財政援助団体等監査の報告でございます。この件につきましては、
地方自治法第199条第９項の規定によって実施されたその結果が、
監査委員から報告されております。内容につきましては、先に報告書の写しを送付しておりますから、省略いたします。 報告の第４点は、
議会活性化調査研究特別委員会及び
議会広報調査特別委員会の研修報告についてであります。 まず、
議会活性化調査研究特別委員長の報告を求めます。
木村議会活性化調査研究特別委員長。
◎
議会活性化調査研究特別委員長（木村祐一君） おはようございます。
議会活性化調査研究特別委員会行政視察研修報告を行います。 今回実施いたしました、
議会活性化調査研究特別委員会の
所管事務研修結果を、会議規則第105条の規定により報告します。 １、事件名
議会改革について ２、研修の日時及び場所 １月26日（木）午後２時より、山口県
防府市議会 １月27日（金）午前10時より、福岡県
大牟田市議会 ３、研修の概要 防府市は山口県南部、
瀬戸内沿岸のほぼ中央にある人口約11万8,500人、面積188.59平方キロメートルの自治体でありました。平成15年３月１日に２市４町による山口県
央部合併協議会が設立され、以来17回の協議が行われたが意見の調整がつかず、第17回を持って休止となったとのことであります。結果、単独姿勢を継続することになり、
行財政改革の更なる推進を行い、コンパクトで安全、安心、快適で防府市らしい
まちづくりを推進しているとのことであります。
防府市議会では、平成20年４月に
自治基本条例制定のための懇話会で、議会としては
議会基本条例を議会側で策定することを意見集約されており、平成21年１月には、
①監視機能の強化、
②政策立案機能の強化、③市民に開かれた議会、
④市民と協働する議会の４テーマを掲げた
議会改革推進協議会が設置され、11名の委員が各会派より選出されていました。協議会では、各会派から提出された
議会改革に関する項目を協議、決定し、難易度の高い項目は
議会基本条例を協議する中で検討することとされており、平成22年６月に
議会基本条例の素案が作成され、平成22年12月に条例制定、平成23年４月施行でありました。 条例施行後の
議会報告会については、自治会と共催し15地区で実施されており、
市民団体等の申し込みで行う
議会懇談会、議会内で討論の拡大を図るための
議員間討議や
政策討論会が行われていました。
防府市議会では、２年余りかけて
議会基本条例の施行に至っており、その間数多くの
作業部会開催と
議会改革推進協議会での報告、協議が行われていました。 大牟田市は福岡県最南部にあり、
福岡都市圏と
熊本都市圏の中間に位置しており、人口は約12万5,700人、面積は81.55平方キロメートルであり、「やさしさとエネルギーあふれるまち・おおむた」をキャッチフレーズに、市民と行政が一体となって誰もが健康で心豊かに快適な生活を過ごせるまちを築いていくことを目指していました。
大牟田市議会では、平成21年５月の臨時会で
議会改革特別委員会が設置されており、各会派から選出された９名の委員で構成されていました。 まずは、各委員が改革への共通認識を持てるよう、京都府
京丹後市議会や三重県
伊賀市議会への
先進地視察や講師を招いての
議員研修会が実施されていました。また、平成22年２月には、改革を行う上で議会に対する市民意識をデータとして集約するため、無作為による
市民アンケート調査が市内在住の20歳以上を対象として郵送による配布、回収が行われていました。2,000枚の配布に対し、回収率が52.2％と比較的高かったのは、「締め切り前に調査へのお礼と併せ、回収へのお願いも行ったからでは」とのことでありました。 平成22年８月には
先進地視察、研修会、
アンケート結果を踏まえた
議会基本条例の骨格案が作成され、市民団体との
意見交換会や
市民懇談会が開催されていました。平成22年10月に
議会基本条例案が作成され、
パブリックコメントを経て同年12月議会で可決、平成23年２月から施行されていました。 制定後の取り組みの事例としては、
政策等調整委員会を
地方自治法の協議、調整の場として位置づけており、委員会で論議、合意形成された事項が市長に申し入れされていました。 ４、所感
防府市議会、
大牟田市議会ともに
議会基本条例制定までの経緯、手法には違いがありましたが、新しい
地方分権時代において二元代表制の下、議会機能の充実、強化を図り議会が市政に幅広く市民の声を反映することで、市の発展と市民福祉の向上を目指す姿は同じであります。
合志市議会においても、現在
議会活性化調査研究特別委員会で８項目を審議項目に掲げ、４小委員会で調査中でありますが、今後
合志市議会として最もふさわしい
議会改革を推進するために、更なる熟議を重ね一丸となって取り組むべきと強く感じたところでありました。 以上で、
議会活性化調査研究特別委員会の研修報告を終わります。
○議長（
池永幸生君） 次に、
議会広報調査特別委員長の報告を求めます。
島田議会広報調査特別委員長。
◎
議会広報調査特別委員長（島田敏春君） おはようございます。
議会広報調査特別委員会所管事務研修報告を行います。 先に実施しました
議会広報調査特別委員会の
所管事務研修結果を、会議規則第105条の規定により報告します。 １、事件名
議会広報編集方針等について ２、研修の日時及び場所 （１）２月８日（水）午後１時30分より、鹿児島県
伊佐市議会 （２）２月９日（木）午前10時より、鹿児島県
姶良市議会 ３、研修の概要 ２月８日から９日の２日間で、鹿児島県伊佐市及び姶良市の
議会広報委員会を視察研修いたしました。 視察の内容といたしましては、議会だよりの編集方針、いかに読んでもらうか、一般質問、写真及び
レイアウト等についてであります。 伊佐市について 伊佐市は、平成20年11月１日、大口市と菱刈町が合併した市で、人口２万9,571人、面積392.36平方キロ、主な産業は農業ですが、
人口減少傾向で高齢化率も36％と高いようです。
議会広報特別委員会は、各
常任委員会から２名の６名で構成、任期は２年とのことでした。いかに読んでもらえるかという問題意識を持って様々な工夫・創意が行われていました。写真と名前付きで「議会を傍聴して」と題して住民の声を掲載したり、また特集記事で一般質問の追跡調査「あれはどうなった」を掲載し、過去に一般質問で取り上げられた問題がその後どうなったかを市民に知らせる良い方法だと思いました。 次に、姶良市について。 姶良市は、平成22年３月23日、加治木町、姶良町、蒲生町が合併した市で、人口７万5,651人、面積231.32平方キロ、交通の便が非常に良く鹿児島市に隣接しており、元気のある市です。
広報等調査特別委員会は、各
常任委員会から２名の８名で構成され、任期は４年とのことでした。姶良町時代には
議会広報全国コンクールで優秀賞を受賞されたこともあり、合併後も広報に大変力を入れられておるようでした。オールカラーであり写真も鮮やかであり、「表紙は明るい希望の持てる」を重視、
現代仮名遣いやカタカナを多用しないなど、さらには発行を議会終了後30日ということでした。特集では「あれはどうなった」ということで、伊佐市と同様に掲載されておりました。 ４、所感 今回の視察研修では、広報紙をいかに読んでもらうかということで大変な熱意、研究、努力がなされていることに感心させられました。 今後は、
広報委員会としても参考となることは取り入れたり、十分検討していきたいと思います。 以上で、
議会広報調査特別委員会研修報告を終わります。
○議長（
池永幸生君）
議会活性化調査研究特別委員会及び
議会広報調査特別委員会の研修結果は、ただいま各委員長から報告があったとおりです。ご了承願います。 報告の第５点は、
今期定例会の説明員についてです。
今期定例会の説明員は、
地方自治法第121条の規定により、荒木市長、
髙見教育委員長、
澤田農業委員会会長に出席の要求をいたしましたところ、お手元に配付してますように、それぞれ関係部局、課等の長に説明の委任がなされています。 以上で、日程第３、諸般の報告は終了しました。 ――――――○――――――
△日程第４
議会運営委員会の
所管事務継続調査報告について（
議会運営委員長）
○議長（
池永幸生君） これから、日程第４、
議会運営委員会の
所管事務継続調査報告についてを議題とします。 本件については、去る12月定例会で
議会運営委員会に付託した事件です。したがって、これから
議会運営委員長の報告を求めます。
吉永議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（吉永健司君） おはようございます。
議会運営委員会所管事務継続調査報告を行います。 平成23年12月16日（平成23年第４回定例会）において付託された、当委員会の所管事務に関わる継続調査結果を、会議規則第105条の規定により報告します。 １、
事件名 ①議会改革について ２、調査の日時及び場所 （１）平成24年２月13日（月）午後２時から約２時間、大分県
佐伯市議会 （２）平成24年２月14日（火）午前10時から約２時間、大分県
臼杵市議会 ３、調査の概要 佐伯市は、平成17年３月に１市５町３村が合併し、人口７万9,000人余り、面積は九州最大の903平方キロの規模を誇る、
農林水産業を基幹産業とする大分県最南部の市でありました。 議会運営の改革、活性化等については、先進的な取り組みがなされており、
議会基本条例の施行内容については、研究を重ね、実効性に優れたものを完成させてあると感じられました。特に、議会からの政策立案を目的に
政策研究会を設置し、毎
定例会ごとに過去の一般質問や委員の意見等から課題を定め、一定期間の分析、研究を経て善処すべく予算あるいは条例等を提出していく制度や、
議会モニター制度の設置という取り組みがなされていました。 臼杵市では、平成17年の合併により、人口４万2,000人余り、面積291平方キロの市でありました。
議会活性化においては、
政策討論会を設置し、毎定例会時に各
常任委員会の総意で選定した行政課題を、市長、副市長、教育長に対し自由な意見交換や討論を行い、具体的な施策に反映するという機会をつくる場所とのことでありました。その実績として、農業振興の計画や目標を定めた
農業基本条例の制定、施行は、農業振興の根幹となっている、効果を感じているとのことでありました。 ４、所感 今回の研修では、
議会基本条例を施行し
議会改革に取り組んでいる佐伯市、条例ありきではなく改革に取り組んでいる臼杵市という２市を研修することができたことは大変有意義でありました。
合志市議会においても、条例ありきにとらわれず、真の
議会改革に取り組むために研究を重ね、独立性と多様性のある実効性に優れた方向性を見出すべく、論議が必要と強く感じられる研修でありました。
○議長（
池永幸生君）
議会運営委員会の調査結果は、ただいま委員長から報告があったとおりです。 お諮りします。 本件は、
議会運営委員長報告のとおり、これを承認することに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
池永幸生君） 異議なしと認めます。したがって、
議会運営委員長の報告は承認されました。 ――――――○――――――
△日程第５ 議案第１号から報告第２号まで
○議長（
池永幸生君） これから、日程第５、議案第１号 合志市
暴力団排除条例から、報告第２号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告まで、33件についてを一括して議題とします。 ―――――――――――――――― 議案第１号 合志市
暴力団排除条例 議案第２号 合志市
職員定数条例の一部を改正する条例 議案第３号 合志市税条例の一部を改正する条例 議案第４号 合志市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第５号 合志市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第６号 合志市
農林業地域改善対策事業農機具保管施設等の設置に関する条例の一部を改正する条例 議案第７号
合志市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第８号
合志市立図書館条例の一部を改正する条例 議案第９号 合志市
下水道条例の一部を改正する条例 議案第10号 合志市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例 議案第11号 合志市
水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第12号
菊池広域連合の処理する事務及び規約の一部変更 議案第13号 平成23年度合志市
一般会計補正予算(第４号) 議案第14号 平成23年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第15号 平成23年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第16号 平成23年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第17号 平成23年度合志市
下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第18号 平成23年度合志市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号） 議案第19号 平成23年度合志市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第20号 平成23年度合志市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 議案第21号 平成24年度合志市
一般会計予算 議案第22号 平成24年度合志市
国民健康保険特別会計予算 議案第23号 平成24年度合志市
介護保険特別会計予算 議案第24号 平成24年度合志市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第25号 平成24年度合志市
下水道特別会計予算 議案第26号 平成24年度合志市
農業集落排水特別会計予算 議案第27号 平成24年度合志市
水道事業会計予算 議案第28号 平成24年度合志市
工業用水道事業会計予算 議案第29号 合志市道路線の廃止 議案第30号 合志市道路線の認定 議案第31号 合志市
公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川
浄化センターの建築及び改築工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結 報告第１号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 報告第２号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告 ――――――――――――――――
○議長（
池永幸生君） 提案理由の説明を求めます。荒木市長。
◎市長（荒木義行君） はじめに、本日、平成24年第１回
合志市議会定例会の開会にあたり、議員各位におかれましては、市政の発展のため日々ご尽力いただいておりますことに対し、心より感謝を申し上げます。 議案のご審議をお願いするに先立ち、新年度にあたっての基本的な考え方を申し述べ、市議会の皆様並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 合志市の知名度を高める 平成24年度は、合併から７年目、私にとりましては就任から３年目という「起承転結」でいうところの「転」にあたり、これまで蒔いてきた種をより実らせる大事な年度と位置づけております。 就任以来、合志市の認知度を高めることは、まちを元気にする一つの重要な課題だと捉えています。私は、少しでも合志市の名前を多くの方に知ってもらうため、市の宣伝マンとしての取り組みを精力的に行ってきたつもりでございます。お陰様で、お会いする市内外の方から、「合志市は元気でいいですね」と言葉をいただき、一定の評価を得られているのではないかと思っております。しかし、肝心の市民の皆様には伝わっていない部分もあり、情報発信不足を反省しているところでもございます。 今まで誰も経験したことのない少子高齢化の時代へ さて、現在、国においては社会保障と税の一体改革について議論が進められています。なぜこの改革が必要とされているのか、もっと国は国民に対し十分な説明責任を果たすべきだと思っております。 先日、国立社会保障・人口問題研究所が発表した「2060年の人口が8,674万人まで減る」とする「日本の将来推計人口」に衝撃を受けられた方も多いと思います。2010年に比べ、50年間で4,132万人の人口が減少し、65歳以上の人口の割合は60年には39.9％に達し、「超高齢化」が進むと推計されております。この人口減少の推計は、年金、医療保険など社会保障制度改革の行方に影響を与えるとともに、日本経済の活力を更に奪う懸念を示唆しています。 人口減は国内市場の縮小に直結してデフレを加速させ、企業の海外進出にも拍車がかかり、国内産業の空洞化を深刻化させるとも解説されています。このことは、世界第３位と言われる日本のＧＤＰがどこまで低下し、今でさえ国民が裕福だとは言い難い生活がどのようになるのか、想像すると恐ろしいものがあります。 高齢化社会を考える際に、戦後、貧しいながらも夢を持ち、勤勉に働き、世界に誇れる日本の高度経済成長を支えてこられた諸先輩方には、心から感謝しなければなりません。しかし、これまでの社会保障制度は、胴上げに例えられるよう多くの人数で１人を支えてきましたが、今では３人で１人を支える騎馬戦状態となり、今後は１人で１人を支える肩車の状況になると例えられています。 かつての日本は、自分の前を行く先進国に倣い方針を決め、更なる発展を遂げてまいりました。しかし、現在の少子高齢化の現象は世界の中で日本が最も進行しており、対応策を他のどこの国にまねることもできず、ここから逃げることもできない状況にあります。国も未経験の分野への挑戦であり、実効性のある政策を試行錯誤しながらも早急に作らなければならないのです。 また、経済においては今まで経験のなかったような超円高や原発事故に起因する電気料金の値上げなど、日本経済に与える影響はすさまじく、企業の海外へのシフトに伴う産業の空洞化が加速し、今のままでは働きたくとも働くことができない、まさしく雇用がなくなるというような現実が待ち受けています。 先日示されました2009年度の熊本県内の市町村民所得は２年連続の減少傾向となり、本市も対前年比13.5％減の230万1,000円で、県下第７位と厳しさが現実的なものとなっています。 しかし、今こそ日本を、また私たちの暮らす合志市を見直すときであり、この厳しい時代だからこそ市民、議会の皆様と一体となり、地域の魅力と活力を高めることができるよう知恵を出し合い、全力で市政運営に取り組む必要があると痛感しているところでございます。 将来を見据えた財政運営 平成24年度合志市経営方針の中では、最重点施策として「財政改革の推進」を位置づけており、中長期財政計画と行政評価システムに基づく財政運営と財政の健全化を進めること。また、自主財源の確保に向け、公平・公正な課税を図ることを取り組みの方針としているところです。 合志市の財政を平成24年度当初予算案で見てみますと、歳入予算総額162億3,000万円、そのうち自主財源が65億9,200万円で40.6％、依存財源が96億3,800万円で59.4％となっており、依然として依存財源のウエイトが高くなっています。 また、歳出予算については、民生費が全体の43％を占め、福祉関連予算の割合が非常に大きいことを示しています。そして、今後の高齢化を考えると、その予算はますます増加することが想定されます。 さらに、合併から10年を経過する平成28年度から32年度の５年間は、地方交付税算定上の段階的な縮減期間として位置づけられております。これにより、地方交付税の減額措置が始まり、平成33年度には現在に比べて約７億円から８億円の地方交付税の減収が見込まれます。 このような状況を考えると、今から予算規模を一回りダイエットする方法、もしくは歳入を増加させる計画的な取り組みを行わなければなりません。 欠かすことのできない安定した自主財源の確保 これまで、「入るを量りて出ずるを制す」の考えに基づき、歳出の削減に努め、実質公債費比率や経常収支比率の改善や基金等の積み増しなどを図ってまいりました。平成22年度決算における各種財政の数値では、県内の他自治体と比較すればそれほど悪い数字ではありませんが、そのことにより、合志市は財政的に裕福であるということにはつながっておりません。 市の借金といえる市債の状況は、本年度末の見込みでは市債残高170億7,000万円と、前年度末より１億7,400万円の増加が見込まれます。このことは将来の公債費の増加にもつながり、本年度は16億3,700万円と、前年度と比較すると6,700万円の増加となっています。当然、この中には合併特例債の返済分も含まれており、今後も増加が予想されます。 合併特例債の場合、起債発行額の70％が地方交付税算定上の基準財政需要額に算入されるということで、非常に割の良い借金のように思われますが、地方交付税の原資は法律で率を定めた国税５税に対するもので賄われるものであり、確保できる総額は決まっています。これまで数々の景気対策が行われましたが、思うような景気浮揚につながらず国税が伸びないため、地方交付税の代替財源として、臨時財政対策債を発行することにより地方財政を運営していく現状となっています。 国は様々な事業に対し交付税措置を行っていますが、現実として総枠があり、この枠以上の要求額はカットしなければ、国の予算は成り立ちません。当然、最終的には交付税の算定における単位費用などを見直し、総枠に収まるように地方交付税の配分調整を行うことも想定しなければなりません。 これまで市税が伸びれば地方交付税が減り、総額は変わらないということで自主財源を確保しても意味がないのではないかというご意見もありましたが、そうではありません。国の財政基盤が脆弱化している中、質の高い市民サービスを維持継続させ、強い市にするためには、安定した自主財源の確保が欠かせないものとなっているのです。 「健康都市こうし」の実現を目指して 私は、合志市を住み良いまちとするための政策として、「健康都市こうし」を一貫して掲げてまいりました。これは、市民の健康だけではなく、農業や工業、商業、市の財政、市の環境など合志市に関わる全てのものが健康で、毎日を安全に安心して暮らすことのできる社会の構築を目指すものであり、この「健康都市こうし」では、市民の健康づくりを進め医療費の削減につなげることと、市財政の健康づくり、つまり自主財源の確保を目指す「稼げる市」をつくることを二本の柱にしております。 健康づくりから財政の確保へ 合志市が目指している健康づくりへの取り組みは、市民誰もが健康に生きていることへの喜びと明日への希望を持てる社会を構築することが目的ですが、みんなが健康になるということが、ひいては医療費の削減につながり、そのことで財源確保ができるという財政的な効果につながります。 自主財源の確保へ向けた「稼げる市」と「計画的な土地利用の推進」 また、合志市の特性をいかした稼げる市をつくることで、自主財源を確保し質の高い市民サービスを提供することができます。多くの大学や企業の皆様方と包括的な協定を結び、産学官連携による新産業の創出を目指していますが、その中でも国・県の研究施設が集積する合志市の特性をいかした「農」「食」「医」の分野を結び付けた新たな産業や農業の６次産業化がやはり重要だと考えています。 「稼げる市」をつくるためには、平成24年度合志市経営方針において最重点施策に位置づけている「計画的な土地利用の推進」を急がなければなりません。政令市熊本市が誕生する24年度、
熊本都市圏に位置する合志市が将来にわたりにぎやかで活気のあるまちとなれるよう、さらに具体的な土地利用の検討と国・県に対する規制緩和の働きかけをさらに強化しなければなりません。 社会の変化に対応できる、スピード感のある行政組織・職員づくり このような政策を遂行するにあたり、その原動力となる組織・機構の改革を平成24年度には実行するところです。 今回の組織・機構改革では、市民部を総務部に統合し、産業振興部と都市建設部、水道局の３部局を新たに事業部と名称を変えて再編することにより、これまでの10部門から７部門に移行させます。 この組織の再編では、部局長級で構成する幹部組織の役割を政策決定に関わる部分にさらに重きを置くとともに、部内での連携範囲を広げ、横のつながりを強化する狙いがあります。 また、課の数には変わりはありませんが、「健康都市こうし」の柱である稼げる市を目指すために、これまで産業振興部にあった商工振興課を政策部に移行し、商工育成・企業誘致班と農商工連携班で積極的な事業展開を図りたいと考えています。農政課では、農業振興班を農政班とし、国づくりの基本となる農業に特化した班として編成替えを行い、基幹産業である農業を守っていくところであります。 さらに、もう一つの「健康都市こうし」の柱である「健康づくりを進め医療費の削減を図る」部署として健康づくり推進課に新たに健康企画班を設置し、市民と共同で進める健康づくりの実効性を増していくところです。 その他にも、企画課にあった情報広報班を「情報企画班」とし、これからの情報化社会に対応できる情報戦略部署にするとともに、広報部分を
まちづくり戦略室に編入して「秘書広報班」とし、市民への情報発信と市内外への合志市の魅力をＰＲすることに努めてまいります。 平成24年度からは、課長職による議会答弁ができるよう議会にもお願いをしているところですが、より専門化する各課業務については、各課長が対応するとともに、将来の幹部職員として経験を積んでもらい、部長職には政策の方向性や市全体を見据えた政策形成に取り組んでもらうという組織を考えています。 また現在、部長や課長を「管理職」と一般的に呼んでいますが、この呼び方を「総合支援職」とし、幹部職員の意識改革を図ってまいります。 部長は、市全体の動きを捉えながら市長に対し助言・提言を行い、それとともに各部における施策展開を図る際、部内各課のトータルバランスを考え、各課長に対し的確なアドバイスを行う。 課長は同じように所属する部の動きを十分に把握しながら、課内各班の連携と協力を支援し、積極的に人材育成を進めていく。 この「総合支援職」は、施策の目的を達成するために組織を効率的に動かし、コントロールしていく役割を持ちますが、最も期待するのは職員の育成であります。職員を「管理」するのではなく、これからの時代変化に対応できる職員、意欲を持ち職務に精励する職員の「育成」であり、部課長級職員の自覚と意識改革を図るための取り組みであります。 合併協定で定められた職員数の削減を実行する中、限られた職員でよりスピード感があり、機能するフラットな組織とするところです。 職員の意識改革を進める また、機構改革とともに、職員教育にも力を入れていきたいと考えています。これまで、職員に対して言ってきました「なせば成る、為さねばならぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」であります。上杉鷹山公の名言でもありますが、やはり職員にはもう少し行動力と実行力がほしいと感じています。これまでの慣例にとらわれて「できない」から物事を考えるのではなく、「できる」から仕事に取り組む思考能力を備えてほしいと思っています。既に先月、課長級以下の全職員を対象に、私自ら研修を行ったところですが、今後は職員とのコミュニケーションをより高めながら、継続的に意識改革を行ってまいります。 未来に誇れる合志市づくり これからは、それぞれの自治体が自ら考え、その地域に何が求められ、何をやるべきかを判断し、実行していかなければなりません。「健康都市こうし」を目指した取り組みを始めていますが、課題解決にはこれから多くの時間と労力を必要とするものであることも認識しております。しかし、予想以上のスピードで環境変化が起こる中、いかに早く成果を表すことができるかが市政浮揚の鍵となってまいります。どうぞ皆様方も市を取り巻く環境を一緒に考え、「未来に誇れる合志市づくり」により一層のご協力をお願いいたします。 なお、本定例会には条例案、平成23年度
補正予算案、平成24年度予算案などの議案を提案しておりますので、ご審議よろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、新年度にあたり市長としての基本的な考え方の表明とさせていただきます。 それでは、平成24年第１回
合志市議会定例会の議会関係の提案理由の説明を行います。 まず、議案第１号 合志市
暴力団排除条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 本条例は、熊本県
暴力団排除条例が平成23年４月１日から施行されたことに伴い、県下市町村が歩調を揃え、全域が一丸となって暴力団排除対策を推進しようとするものでございます。 県
暴力団排除条例は、暴力団排除の基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、暴力団を弱体化させるための措置及び暴力団の悪影響から県民等を守るための措置を講ずることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活の確保及び経済社会の健全な発展に寄与することを目的としております。 本市においても、県と歩調を合わせながら協力体制を築くために同様の条例を制定し、関係各機関との連携・支援を大きな柱として、暴力団排除対策を推進していくものでございます。 議案第２号 合志市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、来年度から実施の機構改革に併せて、また他市の状況を勘案し、監査事務局の充実を図るため、事務局定数の１人増員をお願いするものでございます。 議案第３号 合志市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、
東日本大震災からの復興に関し、平成23年度から平成27年度までの「集中復興期間」に実施する復興策の財源として、臨時増税を実施する法律が制定されたことにより、平成26年度から平成35年度の間、個人市民税の均等割の税率を500円引き上げるものでございます。また、地方税法の一部改正に伴い、退職所得に係る個人市民税の10％税額控除を廃止するものでございます。なお、この増収分につきましても、復興財源に充てられることになっております。 議案第４号 合志市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、保険給付費の増加により、国民健康保険特別会計の運営が困難になっており、国民健康保険税の税率の改正が必要となったことによるものでございます。 改正の内容としましては、医療給付費分の所得割額の税率を100分の1.3引き上げ、100分の9.0とし、被保険者均等割額を4,000円引き上げ２万7,400円とし、世帯別平等割額を2,000円引き上げ２万6,300円とするものでございます。前年度と比較して、平成9.9％の増となります。 議案第５号 合志市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、第５期介護保険事業計画期間である平成24年度から26年度までの３年間、本市の介護保険料の改定を行うもので、この改定により、月額基準額は現行の4,700円から5,200円となります。この500円の増額につきましては、介護報酬0.7％上昇分や待機者の解消を図るための施設整備を含めた標準給付見込額や地域支援事業費の増加がその要因でございますが、保険料の上昇を抑制するため、市の介護給付費準備基金8,000万円の充当、また保険料を決める所得段階の第３段階に特例措置を設け、１段階加えて実質９段階となる措置を講じ、低所得者の負担軽減に努めております。 議案第６号 合志市
農林業地域改善対策事業農機具保管施設等の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、
地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、地域改善対策事業等において整備した農林業施設の名称及び位置について、本条例の一部を改正するものでございます。 議案第７号
合志市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、第１次地域主権改革一括法により、公営住宅法が一部改正されたことに伴うものでございます。 公営住宅の入居資格のうち、同居親族要件が廃止されたことに伴い、本市条例の改正を行うものでございます。 議案第８号
合志市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、第２次地域主権改革一括法により、図書館法第15条、第16条が改正されたことに伴うものでございます。 図書館協議会委員の任命の基準については、図書館法により規定されておりましたが、今回の改正により、図書館を設置する自治体で定めることになりましたので、同委員を学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、合志市教育委員会が委嘱するとした内容の条文を新たに規定するものでございます。 議案第９号 合志市
下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、熊本県内の参加自治体により、「排水設備工事責任技術者一括登録制度」が運用開始されるため、改正をするものでございます。 この制度は、参加自治体の業務の省力化及び排水設備工事責任技術者の登録の負担軽減を図ることを目的としております。 同制度の規程となる「公益財団法人熊本市下水道技術センター排水設備工事責任技術者登録実施要綱」と「合志市
下水道条例」の整合性を図る必要があり、また、今後の制度運用の変更等に円滑に対応するため、当該部分を「合志市排水設備工事指定工事店規則」に委ねるものでございます。 議案第10号 合志市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、前議案の条例制定に伴い、本条例の改正をするものでございます。 議案第11号 合志市
水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、第２次地域主権改革一括法が公布されたことに伴い、改正をするものでございます。 同法律中の水道法の一部改正により、「布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準」を条例において制定する必要が生じたものでございます。 議案第12号
菊池広域連合の処理する事務及び規約の一部変更につきまして、ご説明申し上げます。 今回の変更は、次の３点によるものでございます。 １、平成24年４月１日から、本広域連合が処理する事務に墓地、埋葬等に関する法律に基づく無縁仏納骨堂の設置、管理及び運営に関する事務を追加するため。 ２、消防費にかかる経費の支弁の方法、別表、備考ただし書きを「毎年度見直すこととする」から「毎年度協議する」に変更するため。 ３、介護保険費及び障害者自立支援費にかかる経費の支弁の方法、別表、備考、ただし書きは、経費措置として設けたものであり、現在は不要なため削除するもの。 以上の理由により、
菊池広域連合規約の一部を同文議決として変更するものでございます。 議案第13号 平成23年度合志市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、国の交付額や事業費の確定などによるもので、既定の歳入歳出予算総額に８億3,799万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ179億3,400万円といたしております。 第１表の歳入歳出予算補正から、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。 款１市税を総額５億3,004万円追加いたしております。項１市民税を５億2,200万円追加、これは法人市民税の追加でございます。項６特別土地保有税を804万円の追加でございます。 款10地方特例交付金を1,888万8,000円減額いたしております。これは、児童手当及び子ども手当特例交付金の額確定によるものでございます。 款11地方交付税を５億8,853万円追加いたしております。これは、普通交付税の額確定によるものでございます。 款14使用料及び手数料を総額２万円減額いたしております。これは農業総合センター使用料の追加及び税務手数料の減額でございます。 款15国庫支出金を総額１億569万2,000円追加いたしております。項１国庫負担金を1,353万円減額、主なものは、障害者自立支援給付費負担金2,054万円、公立学校改築事業費負担金7,332万5,000円の追加及び子ども手当負担金１億406万8,000円の減額でございます。項２国庫補助金を１億2,173万1,000円追加、主なものは次世代育成支援対策交付金4,777万6,000円、小学校費交付金2,923万7,000円、中学校費交付金7,828万8,000円の追加及び社会資本整備総合交付金3,140万5,000円の減額でございます。項３委託金を250万9,000円減額、これは子ども手当事務費交付金の減額でございます。 款16県支出金を総額5,058万5,000円減額いたしております。項１県負担金を289万9,000円追加、これは障害者自立支援給付費負担金1,027万円、国民健康保険基盤安定負担金332万3,000円の追加及び子ども手当負担金710万9,000円の減額でございます。項２県補助金を5,330万3,000円減額、これは障害者自立支援対策臨時特例交付金1,003万1,000円、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時補助金2,650万8,000円、緊急雇用創出事業補助金1,332万円の減額でございます。 款17財産収入を273万3,000円追加いたしております。これは、各基金利子積立金78万9,000円、市有林木材売却代金194万4,000円の追加でございます。 款19繰入金を総額１億5,591万円減額いたしております。これは、ふるさと創生基金繰入金63万3,000円の追加、財政調整基金繰入金１億5,654万3,000円の現額でございます。また、市税及び地方交付税、臨時財政対策債等の追加、事業実績等による一般財源の増加に伴い、予定していた臨時調整基金繰入金の減額が主なものでございます。 款21諸収入を総額１億4,260万4,000円追加いたしております。これは、広域連合等派遣職員負担金480万円、地域公共交通活性化・再生総合事業委託金880万円、市町村振興宝くじ収益金配分金１億3,048万6,000円の追加でございます。市町村振興宝くじ収益金配分金につきましては、市町村振興宝くじ（サマージャンボ宝くじ）の収益金を積み立てて、基金のうち50億円を県内市町村に配分されるものでございます。 款22市債を3億620万6,000円減額いたしております。このうち追加となったものは、緊急防災・減災事業債9,600万円、臨時財政対策債１億7,739万4,000円でございます。一方、減額となったものは、市債充当事業の事業見直しに合わせた合併特例事業債５億7,960万円の減額でございます。これにより、平成23年度市債額につきましては、緊急防災・減災事業債9,600万円、合併特例事業債４億1,510万円、臨時財政対策債10億7,739万4,000円の総額15億8,849万4,000円を起債する予定でございます。 続きましては、歳出の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。歳出につきましては、事業実績による不用額の減額補正を行っているところでございます。 款１議会費を212万3,000万円減額いたしております。項１議会費を同額減額、主なものは議員期末手当、会議録反訳委託料の減額でございます。 款２総務費を総額9,776万4,000円減額いたしております。項１総務管理費を5,186万6,000円減額、このうち追加となったものは、派遣職員住宅賃借料60万円、乗り合いタクシー運行委託料220万6,000円でございます。一方、減額となったものは、スマートインターチェンジ整備費負担金1,006万7,000円、コミュニティバス運行委託料333万5,000円など事業実績による不用額を減額いたしております。 款３民生費を総額9,583万2,000円減額いたしております。項１社会福祉費を2,470万1,000円追加、このうち追加となったものは、障害福祉サービス給付4,510万円、介護保険特別会計繰出金104万6,000円、国民健康保険特別会計繰出金690万6,000円を追加いたしております。一方、減額は事業実績による不用額を減額いたしております。項２児童福祉費を１億1,931万6,000円減額、このうち追加となったものは、子ども医療費1,992万3,000円、一方減額は子ども手当１億1,828万7,000円など、事業実績による不用額を減額いたしております。 款４衛生費を総額4,182万円減額いたしております。項１保健衛生費を4,307万2,000円減額、このうち追加となったものは、妊婦健康診査委託料579万6,000円でございます。一方減額は、事業実績による不用額を減額しております。 款６
農林水産業費を総額653万1,000円減額いたしております。項１農業費を585万8,000円減額、このうち追加となったものは、有機質肥料促進事業補助金140万円。一方、減額は農用地利用集積助成金200万円、経営体育成交付金285万7,000円など、事業実績による不用額を減額いたしております。 款７商工費を総額136万円減額いたしております。このうち追加となったものは、テクノ簡易水道事業負担金52万1,000円の追加。一方、減額は事業実績による不用額を減額いたしております。 款８土木費を総額１億1,642万7,000円減額いたしております。項２道路橋りょう費を6,971万2,000円減額、これは補助交付決定及び事業実績による不用額を減額いたしております。項４都市計画費を4,577万4,000円減額。これは、下水道特別会計繰出金の減及び事業実績による不用額を減額いたしております。 款９消防費を総額233万円減額いたしております。これは、
菊池広域連合負担金134万円及び事業実績による不用額を減額しております。 款10教育費を総額12億1,356万7,000円追加いたしております。項２小学校費を３億4,912万1,000円追加、このうち追加となったものは、国の補正予算に伴い合志南小学校校舎増築、西合志第一小学校グラウンド整備、西合志東小学校、西合志南小学校の校舎大規模改修事業などとなっております。一方、減額については、事業実績による不用額を減額いたしております。項３中学校費を３億3,304万9,000円追加、このうち追加となったものは、国の補正予算に伴い、西合志南中学校体育館・武道場改築事業、中学３年生クラス空調設備整備事業となっております。一方減額は、事業実績による不用額を減額いたしております。項６保健体育費を５億5,012万円追加、このうち追加となったものは、給食センター建築工事でございます。一方減額については、事業実績による不用額の減額をいたしております。 款12公債費を1,139万円減額いたしております。これは、起債償還予定額による利子償還金の減額でございます。 続きまして、「第２表継続費補正」につきまして、ご説明申し上げます。 これは、国の補正予算に伴い年割額の補正をお願いするものでございます。 まず、西合志南中学校体育館・武道場改築事業の総額は、同額の５億8,500万円、年割額を23年度４億4,800万円、24年度250万円、25年度１億3,450万円とするものでございます。学校給食センター建替事業の総額は、同額の10億1,200万円、年割額を23年度９億7,570万円、24年度3,630万円とし、ご承認をお願いするものでございます。 「第３表繰越明許費」につきまして、ご説明申し上げます。 款８土木費、項２道路橋りょう費の市道改良事業と社会資本整備総合交付金事業の２件につきましては、建物移転補償や用地交渉状況により、年度内での事業完了が困難となったものです。また、款10教育費、項２小学校の校舎等施設修繕事業（小学校）及び項３中学校費の中学３年生クラス空調設備整備事業につきましては、先に歳出予算補正で説明いたしました国の補正予算による対象事業で、年度内に事業完了が困難となるもので、繰越しをお願いするものでございます。 「第４表債務負担行為補正」につきまして、ご説明申し上げます。 地域公共交通運用委託の追加でございます。これは、コミュニティバスや乗り合いタクシーの運行を運行業者に委託するもので、４月１日から新たに運行契約を行い継続的な運行とするため、期間を23年度から24年度までとし、限度額を3,668万4,000円と定めご承認をお願いするものでございます。 「第５表地方債補正」につきまして、ご説明申し上げます。 これは、
地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことのできる地方債について定めておくものでございます。地方債の補正については、充当事業の事業費確定等に伴い変動するもので、今回は地方債限度額の追加及び変更でございます。追加につきましては、緊急防災・減災事業債9,600万円でございます。変更は、合併特例事業債の限度額を９億9,470万円から４億1,510万円に、臨時財政対策債の限度額を９億円から10億7,739万4,000円とするものでございます。 議案第14号 平成23年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、一般被保険者及び退職被保険者等の療養給付費・高額療養費の追加などによるもので、歳入歳出にそれぞれ4,433万2,000円を追加し、歳入歳出総額を57億6,273万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、国民健康保険税を1,701万円、国庫支出金を806万8,000円、共同事業交付金を1,070万円、繰入金を690万4,000円、諸収入を317万円追加し、県支出金を152万円減額するものでございます。 歳出につきましては、保険給付費を5,430万円追加し、総務費を41万円、共同事業拠出金を548万円、保健事業費を597万円減額するものでございます。また、予算調整のため予備費を183万2,000円追加いたしております。 議案第15号 平成23年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の主な補正は、本年度の実績見込みによる介護給付費や事業実績による減額を行うもので、歳入歳出予算からそれぞれ8,411万4,000円を減額し、予算の総額を32億3,769万4,000円とするものでございます。 歳入の主なものにつきましては、県支出金3,356万9,000円、支払基金交付金3,181万8,000円、国庫支出金1,956万円、介護保険料1,849万1,000円などの減額をする一方、一般会計などからの繰入金1,904万8,000円の追加などでございます。 歳出の主なものにつきましては、保険給付費8,301万7,000円、地域支援事業費405万2,000円などを減額する一方、制度改正に伴うシステム改修のため、総務費では563万5,000円を追加いたしております。 議案第16号 平成23年度合志市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の主な補正は、実績見込みによる保険料や事業実績による保険安定基盤負担金の減額に伴い、歳入歳出予算からそれぞれ1,492万5,000円を減額し、予算の総額を４億5,104万円とするものでございます。 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料1,120万円、一般会計繰入金372万5,000円の減額でございます。 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金1,492万5,000円の減額でございます。 議案第17号 平成23年度合志市
下水道特別会計補正予算 (第３号)につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ１億889万9,000円減額し、歳入歳出予算の総額を18億1,378万5,000円とするものでございます。 「第１表歳入歳出予算補正」歳入につきまして、ご説明申し上げます。 款３国庫支出金を3,790万円、款５繰入金を3,879万9,000円、款９市債を3,220万円減額するものでございます。これは、事業の確定見込みによる減額が主なものでございます。 続きまして、歳出につきましてご説明申し上げます。 款１総務費を3,374万8,000円減額いたしております。これは、熊本北部流域下水道維持管理負担金の減額が主なものでございます。 次に、款２事業費を6,095万9,000円減額いたしております。これは、須屋
浄化センター改築に伴う補助事業分の減額が主なものでございます。 次の款３公債費では、元金と利子の組み替えでございます。 款４予備費を1,419万2,000円減額いたしております。 「第２表繰越明許費」につきましては、下水道管渠整備事業のうち、栄汚水幹線管渠築造工事（１工区）でガス管移設等に不測の日数を要し、工期の延長が必要となったものでございます。 議案第18号 平成23年度合志市
農業集落排水特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ215万円を減額し、歳入歳出予算の総額を8,378万1,000円とするものでございます。 「第１表歳入歳出予算補正」につきまして、ご説明申し上げます。 歳入で款７繰入金を215万円減額し、歳出で款４予備費を215万円減額いたしております。 議案第19号 平成23年度合志市
水道事業会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みによる整理が主なものでございます。 収益的収入及び支出で、水道事業収益のうち営業収益を205万6,000円増額し、営業外収益を135万6,000円減額し、水道事業収益総額を７億2,770万円とするものでございます。 また、水道事業費用のうち営業費用を1,433万2,000円減額し、特別損失を300万円増額し、水道事業費用総額を５億9,130万円とするものでございます。 また、債務負担行為につきましても、受託者が決定したことに伴いまして、限度額を補正するものでございます。 次に、資本的収入及び支出で、資本的収入のうち企業債３億9,897万2,000円の減額が主なもので、資本的収入総額を8,400万円とするものでございます。 また、資本的支出のうち建設改良費を４億4,578万9,000円減額し、資本的支出総額を３億7,883万円とするものでございます。 これに伴いまして、起債の限度額の補正も併せて変更するものでございます。 議案第20号 平成23年度合志市
工業用水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、給水収益の増に伴う負担金の減額または決算見込みによる整理が主なものでございます。 収益的収入及び支出で、営業収益を180万8,000円増額し、営業外収益を180万8,000円減額し、また営業費用を10万円減額し、営業外費用を10万円増額し、収益的収入及び支出の総額をそれぞれ補正前と同額の4,110万円とするものでございます。 議案第21号 平成24年度合志市
一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億3,000万円といたしております。これは、前年度当初予算に比べ2.6％、４億3,300万円の減でございます。 歳入面では、自主財源の柱となる市税は、年少扶養控除廃止など、税制改正により個人市民税の増加を見込んでおります。依存財源の柱となる地方交付税は、人口などの要因により、基準財政需要額の増加を予想し、普通交付税の増加を見込んで計上いたしております。 次に、借入金であります市債の発行については、23年度当初予算に比べ18.2％減の15億5,040万円としており、24年度末の市債見込み高は170億6,957万円と見込んでおります。一般会計の市債総額を、市民１人当たりに換算しますと30万2,180円になります。市債は、社会資本整備と直結するものでございますが、財政計画をもとに諸事情を考慮し範囲内とするところでございます。 次に、財政調整基金の24年度末見込み高は、23年度末現在見込み高に比べ１億8,600万3,000円減の24億7,396万1,000円と見込んでおります。財政調整基金の総額を市民１人当たりに換算しますと４万3,796円になります。 次に、「第１表歳入歳出予算」の歳入の主なものからご説明いたします。 款１市税を52億3,327万8,000円、予算総額に占める構成率（以下「構成率」という）は32.2％、前年度当初予算に比べ3.4％、１億7,188万5,000円の増を見込んでおります。内訳は、市民税を25億1,844万円、固定資産税を23億3,976万4,000円、軽自動車税を１億930万円、市たばこ税を２億6,500万円、特別土地保有税を77万4,000円計上いたしております。 款11地方交付税を37億円、構成率は22.8％、前年度当初予算に比べ2.8％、１億円の増を見込んでおります。内訳は、普通交付税を36億円、特別交付税を１億円と見込んでおります。 款15国庫支出金を24億469万9,000円、構成率は14.8％、前年度当初予算に比べ11.5％、３億1,205万5,000円の減を見込んでおります。国庫支出金には、経常的なものとして児童扶養手当負担金、障害者自立支援給付費負担金、保育所運営費負担金、生活保護費負担金、子ども手当負担金などの扶助に対するものでございます。一方、臨時的なものとしましては、投資的事業の財源として交付されます社会資本整備総合交付金などがございます。 款16県支出金を12億2,827万2,000円、構成率は7.6％、前年度当初予算に比べて15.2％、２億2,066万5,000円の減となっております。国庫負担金と併せて交付される障害者自立支援給付費負担金や子ども手当負担金などの扶助費等に係る県負担金がございます。 款22市債を15億5,040万円計上いたしております。構成率は9.6％、前年度当初予算に比べ18.2％、３億4,430万円の減となっております。市債のうち合併特例事業債を６億5,040万円計上いたしております。臨時財政対策債は、普通交付税の振替分として発行されるもので、試算に基づいて９億円計上いたしております。市債の発行にあたっては、市の裁量によるものでございますが、財政秩序の観点から、財政計画で示した額をもとに諸事情を考慮しながら堅持してまいります。詳しい内容につきましては、「第３表地方債」のところでご説明申し上げます。 次に、歳出につきまして、ご説明申し上げます。 款１議会費を１億9,128万2,000円計上いたしております。構成率は1.2％で、前年度当初予算に比べ13％、2,852万8,000円の減といたしております。主な要因は、議員共済会負担金が減となったものでございます。 款２総務費を総額18億4,766万7,000円計上いたしております。構成率は11.4％、前年度当初予算に比べ4.2％、7,432万5,000円の増となっております。主な要因は、西合志庁舎空調改修工事8,727万8,000円、須屋市民センター増築工事2,583万6,000円、地籍集積図電子化業務委託3,406万5,000円などの増によるものでございます。 款３民生費を総額69億7,451万円計上いたしております。構成率は43％、前年度当初予算に比べ1.2％、8,472万円の増となっております。主な要因には、医療扶助費5,340万1,000円、障害福祉サービス給付費１億1,400万円、保育所運営費負担金１億9,817万円、国民健康保険特別会計繰出金１億6,197万2,000円などの増によるものでございます。 款４衛生費を総額11億1,972万3,000円計上いたしております。構成率は6.9％、前年度当初予算に比べ11.9％、１億5,056万2,000円の減となっております。主な要因には、健康になろう事業922万2,000円の増、菊池環境保全組合負担金１億1,653万2,000円の減、予防接種委託料が5,181万円の減でございます。 款６
農林水産業費を総額２億8,046万9,000円計上いたしております。構成比は1.7％、前年度当初予算に比べ7.8％、2,364万9,000円の減となっております。主な要因には、森林保育事業委託208万9,000円の増、産業祭（すいか祭り）実行委員会補助金400万円、農道等測量設計委託料820万円の減でございます。 款７商工費を総額9,605万9,000円計上いたしております。構成率は0.6％、前年度当初予算に比べ25％、1,924万2,000円の増となっております。主な要因には、農商工連携共同研究支援補助金100万円、ユーパレス弁天改修設計委託料1,400万円、蓬原工業団地拡張に伴う地区計画・開発行為等委託料460万円の増でございます。 款８土木費を総額17億6,578万8,000円計上いたしております。構成率は10.9％、前年度当初予算に比べ1.2％、2,149万9,000円の増となっております。主な要因には、スマートインターチェンジ整備費負担金4,127万円、道路台帳統合システム開発委託料3,600万円、単独事業の市道改良工事１億1,900万円、市道舗装工事１億6,540万円、やさしい
まちづくり整備工事4,800万円の増、補助事業の社会資本整備総合交付金事業費の減などでございます。 款９消防費を５億8,043万1,000円計上いたしております。構成率は3.6％、前年度当初予算に比べ6.2％、3,388万7,000円の増となっております。主な要因には、
菊池広域連合負担金2,846万9,000円の増などでございます。 款10教育費を総額17億1,727万6,000円計上いたしております。構成率は10.6％、前年度当初予算に比べ23.6％、５億3,126万1,000円の減となっております。主な要因には、総合センター空調改修工事8,921万5,000円、体育施設改修工事2,574万6,000円、西合志図書館改修工事2,241万8,000円の増、各小学校施設改修事業、西合志南中学校体育館・武道場改築事業、給食センター建築工事の減などでございます。 款11災害復旧費を20万円計上いたしております。前年度当初予算に比べ71.4％、50万円の減となっております。災害等の不測の事態に備えて、市道の応急復旧に要する最小限の予算を計上したものでございます。 款12公債費を16億3,659万5,000円計上いたしております。構成率は10．1％、前年度当初予算に比べ4.3％、6,782万7,000円の増となっております。主な要因には、市債償還額に基づく元金償還金8,402万6,000円の増でございます。 歳出予算を性質別に見ますと、義務的経費は92億6,044万8,000円となっております。歳出予算に占める割合は57.1％で、前年度当初予算に比べ2.9％、２億6,346万5,000円の増となっております。このうち扶助費の伸びが前年度当初予算に比べ5.8％、２億6,422万1,000円の増となっております。一方、投資的経費は11億9,028万1,000円となっております。予算に占める割合は7.3％、前年度当初予算に比べ39.1％、７億6,493万円の減となっております。主な要因は、当初予定しておりました教育費関連の工事が23年度事業に前倒しで予算計上したことによるものでございます。 次に、
地方自治法第214条の規定により、債務負担行為の事項、期間及び限度額について定めておくもので、「第２表債務負担行為」により、ご説明させていただきます。 固定資産税標準地評価業務でございます。これは、固定資産税の評価替えは３年ごとに行うもので、土地の評価について３年間継続して評価するための委託料でございます。期間を24年度から26年度までとし、限度額を4,819万8,000円と定め、ご承認をお願いするものでございます。 次に、図書館システム借上料でございます。これは、18年の合併時に図書館システムを統合し運用してまいりましたが、システム導入後６年が経過し、不具合も生じていることから、機器の更新を行うものでございます。期間を24年度から29年度までとし、限度額を7,268万8,000円と定め、ご承認をお願いするものでございます。 総合センター等施設予約管理システム借上料でございます。これも図書館システムと同じく、導入から６年が経過し、不具合も生じていることから、機器の更新を行うものでございます。期間を24年度から29年度までとし、限度額を2,665万円と定め、ご承認をお願いするものでございます。 次に、
地方自治法第230条第１項の規定により、起こすことのできる地方債について起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法について定めておくもので、「第３表地方債」により、ご説明申し上げます。 合併特例事業債の限度額を６億5,040万円と定め、発行を予定いたしております。借入先については市中金融機関を予定し、利率については年５％以内、償還方法は25年以内と定めております。この市債を充てる主な事業としましては、市道改良・舗装工事や小中学校改修事業でございます。 臨時財政対策債の限度額を９億円と定め、発行を予定いたしております。発行可能額の算出にあたっては、国の示したルールに基づき算出いたしております。借入先については、財務省及び市中金融機関を予定しており、借入方法、利率、償還方法についても、前述の市債と同様といたしております。 以上、２件の目的に総額15億5,040万円を限度額と定め、市債発行のご承認をお願いするものでございます。 議案第22号 平成24年度合志市
国民健康保険特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額を59億8,933万4,000円といたしております。前年度当初予算に比べ11.8％、６億3,206万8,000円増となっております。合志市国民健康保険におきましては、保険給付費並びに後期高齢者支援金などの納付金の増加によりまして、事業運営は大変厳しい状況下にございます。これまで基金取り崩しにより運営してきましたが、昨年度で基金が底をついてしまったため、本年度は国保税の引き上げをお願いしますとともに、一般会計からの法定外繰入を計上し、予算編成をいたしました。今後は医療費抑制を図るための各施策を更に推進し、健全な財政運営となるべく最大限の努力をしてまいる所存でございます。 歳入の主なものを申し上げますと。国民健康保険税が12億6,194万2,000円で、構成率21.1％、国庫支出金は15億5,000万円で、構成率25.9％、県支出金は３億2,211万円で、構成率5.4％を占めております。その他には、退職被保険者等に対する保険給付費等から国保税を差し引いた金額が交付される療養給付費等交付金が３億7,698万6,000円、前期高齢者の給付費に応じて交付される前期高齢者交付金が11億4,775万4,000円ございますが、どちらも社会保険診療報酬支払基金により交付されるものでございます。また、共同事業交付金は８億3,000万円で、県内市町村間の保険税の平準化及び財政安定化を図るため、熊本県国民健康保険団体連合会から交付されるものでございます。繰入金は４億8,229万2,000円を計上しておりますが、これは全額一般会計からの繰入金で、保険税軽減補填分など、ルールに基づく法定内繰入が３億3,794万1,000円、収入不足を補うための法定外繰入が１億4,435万1,000円でございます。 次に、歳出の主なものにつきまして、ご説明申し上げます。総務費の2,116万2,000円は、国民健康保険事務に必要な物件費でございます。保険給付費は40億8,213万8,000円で、構成率は68.2％を占めており、前年度より４億5,621万1,000円の増となっております。 次に、後期高齢者支援金６億8,399万9,000円は、後期高齢者の総医療費の40％を０歳から74歳の加入者数に応じて各医療保険者が負担するもので、構成率は11.4％を占めております。また、介護納付金２億8,478万円は、40歳から64歳の介護２号被保険者が介護給付費として負担するべき費用で、構成率は4.8％を占めております。 次に、共同事業拠出金８億2,989万2,000円は、過去の医療費実績等に応じて国保連合会に拠出するもので、構成率は13.9％を占めております。 最後に、保健事業費7,220万2,000円は、国保加入者の健康づくりを推進するための事業で、特定健診や人間ドックに係る経費が主なものでございます。 議案第23号 平成24年度合志市
介護保険特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 介護保険事業につきましては、24年度から３年間を第５期介護保険事業計画期間とし、新たな保険料を設定した上で、さらに満足いただけるサービスの提供と安定した財政運営に努めてまいります。 歳入歳出予算の総額は32億5,850万6,000円で、前年度と比較しまして2,005万4,000円、0.6％の増となっております。これは、介護サービス給付費と併せ介護予防を推進するため、地域支援事業費の増によるものでございます。 歳入で主なものは、支払基金交付金９億1,158万9,000円、国庫支出金７億3,413万1,000円、介護保険料６億7,131万3,000円、県支出金４億7,341万4,000円でございます。 歳出で主なものは、介護サービス等に要する保険給付費が全体の95％を占め、31億626万円、介護予防事業等を実施する地域支援事業費として１億729万6,000円、介護保険料の賦課、介護認定調査及び審査に要する経費など総務費が4,477万6,000円でございます。 議案第24号 平成24年度合志市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 後期高齢者医療制度につきましては、新制度への移行が不透明な中、24年度からの２年間の新たな保険料が設定されたことを受け、被保険者の方々に安心して医療を受けていただけるよう努めてまいります。 歳入歳出予算の総額は４億7,545万8,000円で、前年度と比較して1,085万8,000円、2.3％の増になっております。 歳入につきましては、被保険者から徴収する保険料として３億7,490万8,000円、事務費及び保険料軽減に要する保険基盤安定負担金として一般会計から繰り入れる繰入金１億21万3,000円が主なものでございます。 歳出につきましては、被保険者の保険料や保険料軽減に要する経費を、熊本県後期高齢者医療広域連合に納付する広域連合納付金４億7,078万5,000円が主なものでございます。 議案第25号 平成24年度合志市
下水道特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 歳入歳出予算の総額は16億8,285万6,000円で、前年度と比較して12.1％の減額となっております。 歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料で５億7,560万4,000円、補助対象事業に対する国庫支出金１億7,903万円、一般会計及び下水道運営基金からの繰入金６億337万8,000円、下水道事業に伴い借り入れます市債２億8,500万円でございます。 歳出の主なものにつきましては、下水道の維持管理や運営に要する経費として、総務費３億8,148万1,000円、
浄化センターの建設・改築工事、熊本北部流域下水道建設負担金、汚水管渠等の整備を行うための経費として、事業費４億4,383万9,000円、下水道事業により借り入れた地方債の元利償還のための公債費８億4,753万6,000円でございます。 議案第26号 平成24年度合志市
農業集落排水特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 歳入歳出の総額は8,810万3,000円で、前年度と比較して６％の増額となっております。 歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料で1,746万5,000円、一般会計からの繰入金6,933万6,000円でございます。 歳出の主なものにつきましては、農業集落排水処理施設の維持管理等に要する経費として農業総務費で3,247万5,000円、事業により借り入れた地方債の元利償還のための公債費5,512万8,000円でございます。 議案第27号 平成24年度合志市
水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 収益的収入及び支出につきましては、給水件数２万550件、年間総給水量541万3,000立方メートルを想定し、水道事業収益７億4,840万円を見込み、水道事業費用６億1,000万円を計上いたしております。 収入は、水道料金を含む営業収益７億4,429万4,000円、支出は、施設の維持管理費や減価償却費等の営業費用５億2,429万2,000円が主なものでございます。 また、資本的収入及び支出につきましては、収入額４億4,112万円を見込み、支出額７億9,080万円を計上いたしております。 収入は、御代志配水池拡張工事等の実施に伴い借り入れる企業債３億5,830万円、支出は、御代志配水池拡張工事や配水管布設工事等の建設改良費６億8,243万9,000円が主なものでございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億4,968万円は、当年度消費税・地方消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金をもって補填するものでございます。 議案第28号 平成24年度合志市
工業用水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 収益的収入及び支出につきましては、給水事業所数がセミコンテクノパーク内の７事業所、年間総給水量78万8,970立方メートルを想定し、収入額、支出額ともに4,260万円を計上いたしております。 収入は、セミコンテクノパーク内の７事業所からの工業用水道料金を含む営業収益4,212万5,000円、支出は、施設の維持管理費や減価償却費等の営業費用3,960万円が主なものでございます。 また、資本的収入及び支出につきましては、収入額、支出額ともに521万円を計上いたしております。 収入は、合志市と菊陽町からの負担金520万6,000円、支出は、建設改良費521万円が主なものでございます。 議案第29号 合志市道路線の廃止につきまして、ご説明申し上げます。 井手下・上沖野線につきましては、市道改良事業の道路新設区間を新たに認定するため、起点を変更し認定をし直すための廃止でございます。 次に、黒石原14号線につきましては、他の市道路線との重複が判明いたしましたので、終点の変更に伴う廃止でございます。 議案第30号 合志市道路線の認定につきまして、ご説明申し上げます。 下小塚・上沖野線につきましては、市道改良事業の道路新設区間を新たに認定するため、前議案で廃止の説明をいたしました井手下・上沖野線の起点を変更し、認定をするものでございます。 次に、黒石原14号線につきましては、他の市道路線との重複がわかりましたので、終点の変更に伴い新たに認定をするものでございます。 最後に、黒石原29号線ほか２路線については、開発行為による道路として寄附がなされましたので、新たに認定するものでございます。 議案第31号 合志市
公共下水道須屋浄化センター及び塩浸川
浄化センターの建築及び改築工事委託に関する協定の一部を変更する協定の締結につきまして、ご説明申し上げます。 原（はら）協定は、平成22年６月25日の議決を経て、２か年の継続費で取り組んできました日本下水道事業団を相手方とする工事委託に関する協定でございますが、事業費の確定に伴い、協定額を減額する必要が生じましたので、原（はら）協定の一部を変更する協定を締結するものでございます。 一部を変更する協定の内容につきましては協定額の減額であり、原（はら）協定額４億6,620万円を３億9,613万円に改めるものでございます。7,007万円の減額となりますが、これは下水道事業団が発注する工事について、発注段階における最新単価の採用や積算精査、一般競争入札による入札残等が主な理由でございます。 報告第１号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告につきまして、ご説明申し上げます。 今回、専決処分書のとおり、平成23年11月14日に市道テクノ２号線で職員が刈払機で除草作業中に小石が飛び、（株）熊本ニチアスの駐車場に止めてある車の運転席側の窓ガラスに当たりガラスが割れて塗装に損傷を与えたことについて、損害賠償の額17万9,800万円で示談し、同年12月20日に専決処分を行いましたので、これを報告するものでございます。 報告第２号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）の報告につきまして、ご説明申し上げます。 今回、専決処分書のとおり、平成22年４月２日に合志市総合センターヴィーブル正面駐車場階段で、当時２歳の被害者女児が手すりに顔をぶつけた際、手すりの端のカバーがねじ取られていたことにより先が尖っていたため、被害者の右目に損傷を与えたことについて、損害賠償の額14万8,400円で示談し、平成23年12月20日に専決処分を行いましたので、これを報告するものでございます。 以上でございます。
○議長（
池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 訂正をさせていただきます。 皆様にお配りの資料の11ページの中段のころに、一般財源の増加に伴い、予定していた本来「財政調整基金」と読まなきゃいけないものを「臨時調整基金」と読んだということで、財政に訂正をお願いします。 次に、ページ数でいきますと14ページ、上段の方に保険給付費を5,436万円追加しと書いてありますところを「430万円」と私が言ったようでございますので、「436万円」に訂正方、お願いをいたします。 最後に、24ページ、最後のページでございますけども、報告第１号で損害賠償の額「17万9,800円」のところを「800万円」と言ったということでございますので、改めて訂正をさせていただきたいと思います。
○議長（
池永幸生君） 以上で、提案理由の説明は終了しました。 ――――――○――――――
○議長（
池永幸生君） 本日の最後は、休会の件についてお諮りします。 明日３月１日から５日までの５日間は、議案調査及び休日もありますので、この間会議は休会にしたいと思います。 これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
池永幸生君） 異議なしと認めます。したがって、明日３月１日から５日までの５日間は、休会とすることに決定しました。 次の会議は、３月６日午前10時から開きます。 なお、報告事項を申し上げます。 本日議題といたしました案件に関する質疑の通告期限は、明日３月１日の午後３時までとなっています。 本日は、これで散会します。 大変お疲れさまでした。 午後０時08分 散会...